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相続税の評価が１億円の自宅であったとすると
配偶者や一定の子供が相続した場合、
小規模宅地評価減で評価されてしまいます。

そのため８０％減約２０００万ということに
なります。

相続では居住している自宅の敷地や事業をしていたり、
アパートや貸家にしているという敷地は
一定条件を満たすと、相続税の評価方法である
公示価格の８０％の水準から小規模宅地の評価減
からさらに５０－８０％減額となります。

財産を相続人が分配することになります。
したがって、不動産については、仮に現金化した
場合の価値で分配するのが基本ですから、本来、
市場価格（時価）で評価すべきものです。

土地の相続評価は、遺産相続の中でも土地の相続は評価の
難しいものの一つと言えるでしょう。
土地の評価方法は「路線価方式」と「倍率方式」という
二つの方法があります。
路線価とは、土地を評価するために国税庁が道路につけている
価格のことです。
路線価方式とは、毎年更新されるこの路線価に土地の
面積を掛けて計算する方法です。
対象となる土地の形や土地が面している道路などの
条件によって補正を加えて評価額を計算します。

１つの土地に４つの異なる価格が成立することから、

１つは、公示価格、基準地価格
２つ目が相続税路線価
３つ目が固定資産税評価額
４つ目が取引価格が存在しました。

公的評価に対して強い批判があり、
公示価格、基準地価格を１００として、
路線価を８０％、固定資産税評価額を７０％水準で、
平成６年から評価するようになりました。

これを、公的評価の均衡化といい、
公示価格、基準地価格は、不動産鑑定士の鑑定評価に基づく為、
正に時価を反映しているので、公的評価はこれを基準、
１００とすることになりました。

これに対し、路線価、固定資産税評価額は、
時価以上で課税しないよう保守的安全的に公示価格から
２０％、３０％切り下げて評価しているのです。