生命保険と解約返戻金の考え方を相続にからめる

被相続人が保険料を負担している場合の
保険契約です。

被保険者が配偶者、および
子供などである場合は相続開始の際に
保険料負担者が死亡しているにもかかわらず
配偶者や子供に保険事故が発生していないことになります。

いいかえれば亡くなった人が負担した
保険料に対応する部分の金額が相続税の対象と
なってしまいます(掛け捨てや損害保険契約を除く)。
保険料負担者に相続が発生しても、
被保険者は生命保険金を受け取ることは
できないので、相続税がかかるのは理にかなっていない
ように思えるかもしれません。

しかしこの生命保険を解約すると、掛け捨てでない場合には
解約返戻金を受け取ることができますので、
この解約返戻金に相続税がかかってしまうのです。

生命保険契約に関する権利価額は
相続開始時において、契約を解除する場合に支払われる
kとになる解約返戻金の額に相当します。

○生命保険契約に関する権利の価額
×被相続人が負担した保険料金額÷相続開始時までの払い込み保険料総額
=生命保険契約に関する権利の課税額

それから生前の贈与は相続財産に加算されます。
配偶者に対してのおしどり贈与(婚姻期間20年以上で
配偶者への2000万までの居住用不動産またはその
購入資金の贈与は無税)は相続財産には含まれません。

相続、遺贈で財産を習得すると相続開始前の3年以内に
被相続人から贈与された財産がある場合には、その財産は
通常相続財産として、計算されます。

生前に相続人予定者に2500万までを無税で
贈与し、相続時にその贈与財産を相続財産に加算して
相続税を計算します。

これを相続時精算課税制度と呼びます。
贈与時に贈与税があれば、その贈与額を控除して
納税するという制度のことです。

正確に遺産分割協議書を作り相続人の意思を実現する
やはり、法律というものを知っていることで、自分の権利を守れるという側面がある。知らなかったで済まされないこともある。
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